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【管理組合運営】 Q2 管理規約の改正はどのような場合にするの?

管理規約の改正はどのような場合にするの?改正の手続きはどうすればいい?

 管理規約は、管理組合の憲法または法律のようなものです。法律はどんな場合に改正されるかというと、律すべき内容が社会の事情に合わなくなってきた、社会の変化に対応できなくなってきた場合などです。
 管理規約の改正も同様で、区分所有者間で守られるルールが現状のマンション事情にそぐわなくなってきた、または規約の基盤となる区分所有法が改正された若しくは標準管理規約が改正された場合などです。マンション事情の変化の具体例としては、居住者の高齢化や賃貸の増加などが考えられます。

 改正にあたっては区分所有法に抵触する規定ではないか、民法にはどうかなど専門的知識が必要となる場合があります。管理規約改正の支援の専門家としては、弁護士やマンション管理士などが考えられますので活用を検討するのも有効だと思います。
 管理規約の改正は、総会で区分所有者及び議決権の3/4以上による特別多数決議が必要になります。区分所有者にアンケートにより意見を公募したり説明会を開催するなどして、より良い規約改正を目指すとともに総会で決議できるよう事前に理解を得ておくことが大切です。



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