ホーム > マンション管理ニュース一覧

マンション管理ニュース 一覧


東京都内・既存分譲マンションの管理費・修繕積立金設定値を調査

 マンション管理新聞社は2012年1〜3月に流通した東京都内の既存分譲マンションを対象に、管理費・修繕積立金の設定金額等を調査した。続きを見る


2012年総合管理受託戸数ランキング

 マンション管理新聞社は管理会社各社の2012年3月末現在の総合管理受託戸数を調査、恒例の「総合管理受託戸数ランキング」を発表した。続きを見る


「改修工事(集合住宅)のマクロ的価格傾向に関する研究」の調査結果

 (財)建設物価調査会総合研究所は3月14日、平成22年度版第五回「改修工事(集合住宅)のマクロ的価格傾向に関する研究」の調査結果を発表した。続きを見る


滞納管理費等、破産者に一部支払い義務

 競売で住戸を購入し、前区分所有者の滞納管理費等を管理組合に納めた区分所有者が、破産手続きを経て免責許可決定を受けた前区分所有者に対して、納めた管理費等の求償を請求した訴訟・・・続きを見る


国交省、エレベーターの維持管理で指針。管理組合の役割も規定

 国土交通省が4月2日に公表した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)。エレベーターの管理者として管理組合や管理会社が担う役割のほか、保守点検業者やメーカーの責任など、各関係者に対する留意事項を規定。・・・続きを見る


「一括受電」に高い関心。問い合わせ「震災前の10倍以上」

 東京電力管内で、低圧電力と高圧電力の価格差を利用して電気料金を削減する、高圧一括受電システムの導入を考える管理組合が急増している。・・・続きを見る


役員中傷のビラ配布・暴行、関係者への業務妨害は、共同の利益に反する行為

 中傷ビラなど管理組合役員らの名誉をき損する文書をまいたり、暴行を働く、工事業者に工事を辞退するよう迫るなどの区分所有者の行為は「共同の利益に反する行為だ」・・・続きを見る


マンション駐車場の「外部使用」に伴う法人税問題で国税庁が見解

 国税庁は二月十三日付で、分譲マンションの管理組合が区分所有者以外の者に駐車場利用を認める、いわゆる「外部使用」を行った場合の収益事業の判定について、ホームページ上で見解を示した。国土交通省住宅局長の照会に回答した。・・・続きを見る


また着服。2社に指示処分

 国交省は平成二三年十二月十三日、三興管理(本社埼玉)とエム・シー・サービス(本社東京)に対する指示処分を発表した。理由は元社員による着服。・・・続きを見る


「長計上必要な項目欠落で損害」分譲主を提訴

 都内築四年・九十六戸のマンション。訴訟背景には築一年目に外壁タイルで白華現象が見られ、その対応による「分譲業者への信用喪失」(理事長)があるという・・・続きを見る




マンション管理士・行政書士なのはな法務事務所では、
マンション管理の無料相談を受付けております。お気軽にご相談ください!
マンション管理士・行政書士なのはな法務事務所へのご相談・お問い合わせはこちら

▲このページのトップへ
マンション管理ニュースは、こちらから

マンション管理ニュースでは、法改正等の情報や業界ニュースなど、管理組合役員のみなさまを始め、マンション管理に関わる方々へホットな情報を発信していきます。