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「一括受電」に高い関心。問い合わせ「震災前の10倍以上」

 東京電力管内で、低圧電力と高圧電力の価格差を利用して電気料金を削減する、高圧一括受電システムの導入を考える管理組合が急増している。

4月からの料金改定が決定打

 今年(2012年)4月から東電が高圧電力の単価を値上げすることが要因のようだ。首都圏・関西圏で営業展開している4事業者に高圧一括受電システムの現状を聞いてみた。
 東京に本社を構える事業者の営業担当は「東電管内でいうと電気料金の値上げがあるので、問合せが増えてきている。一日で多いときは二、三十件ある」と話す。マスコミで同システムを知った住民からの問合せのほか、「高圧受電の大規模マンションで東電から値上げの通知がきてシステム導入を検討している」という声が寄せられているという。

 高圧受電契約者については、2月末現在で、一般電気事業者では東電だけが4月から電気料金の単価を一キロワット時当たり2円61銭値上げすることを表明している。契約電力が50キロワット以上の管理組合は 高圧受電になるためダイレクトに値上げになるが、高圧一括受電システムを導入すれば東電と高圧受電契約を結ぶ契約者が同システムを提供する事業者になり、管理組合は値上げの対象から外れるため「お得」と言える。
 通常、高圧一括受電システムの提供事業者は、電気料金の検針・請求・回収、受変電設備のメンテナンス等の業務を管理組合から受託しており、そうした業務受託費の中にサービス提供料として事業者の利益も含まれている。4月から東電の高圧受電の値上げが実施されれば事業者は値上げの対象となるため収益は減るが、現時点では4事業者は利益部分への「上乗せ」はないという。

 契約電力が50キロワット以上の高圧受電の場合、電気の小売り自由化で電力事業に参入した特定規模電気事業者(PPS)からも電気を購入できる。東京・文京区や世田谷区など東電管内の自治体の一部では、東電の電気料金の値上げを見越して電気料金の削減などを目的に庁舎や施設の電力供給入札にPPSを加える動きを見せている。
 グループ会社のPPSを使って試験的に高圧一括受電システムを導入しているという提供業者は「(東電よりも)多少お得」という。
 (マンション管理新聞 第867号より)  



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