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マンション駐車場の「外部使用」に伴う法人税問題で国税庁が見解

 国税庁は二月十三日付で、分譲マンションの管理組合が区分所有者以外の者に駐車場利用を認める、いわゆる「外部使用」を行った場合の収益事業の判定についてホームページ上で見解を示し、国土交通省住宅局長の照会に回答した。
 区分所有者の使用希望がない場合に限って、外部で使用者を募り、申込があれば許可する一方、区分所有者を優先する条件を設定しているケースでは、駐車場全体が収益事業に該当するのではなく、外部への貸し出し分だけが収益事業に当てはまり課税対象になる、との見解も示された。
 「外部使用」について国税庁が回答したのは、今回が初めて。空き駐車場の有効活用を検討する中で、課税の基準が分からず、「外部使用」に二の足を踏んでいた管理組合にとっては、一定の指針になりそうだ。(マンション管理新聞 第866号より)



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