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管理費等の滞納問題への対処

 昨今、管理費や修繕積立金の滞納問題が深刻化してきています。

管理費滞納問題へは早め早めの対応が大事です。

管理費滞納の画像  管理費や修繕積立金の滞納問題を抱える(または発生したことのある)マンション管理組合は、今や全体の40%を超えるといわれ、マンション管理における深刻な問題となっています。 この管理費滞納問題に対して、回収努力をされている管理組合もあれば、放置してしまっている管理組合もあるというのが現状のようです。
 管理費滞納問題への対応の放置が長期間に及ぶと、はじめは滞納に罪悪感をもっていた滞納者も次第に罪悪感が薄れ、支払わなくてもいいかという気持ちになってしまいますし、滞納金額が大きくなると支払いたくても支払えなくなってしまいます。
 そもそも管理費や修繕積立金は、建物の管理や維持・保全などマンション生活の共同利益のために徴収しているのが目的ですので、滞納金額が大きくなると、極端な話、管理や修繕ができないということになってしまいます。管理や修繕ができないのでは、建物を維持していくことが困難になりマンション自体の資産価値が低下してしまいます。これでは新しい入居者などが望めなくなり、やがてスラム化してしまい、さらに建物の維持・管理が困難になるという悪循環に陥ってしまうということになってしまいます。
 重大な問題となりえる管理費滞納問題ですが、放置に至っている原因として管理会社に徴収の委託をしている管理組合では、法的措置を含めた管理費滞納に関する全ての対応を管理会社に委託していると勘違いしている場合があるということです。 国土交通省策定の標準管理委託契約書では、滞納期間3ヶ月までは管理会社が電話等で督促するようになっていますが、管理会社の責任はそこまでで、その後は管理組合がその責任において対処しなければなりません。
 最高裁判所では、管理費債権の時効は5年という判例も出ていますので、管理組合が主体となって管理費滞納問題に対して早め早めの対処をすることが大事です。



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